教育問題

正規教員比率の向上

2016年6月議会のわが会派の代表質問以降の取り組みにより、福岡県の正規教員比率を、2017年4月の86.4%から、2023年度までに96、4%と、10%引き上げることを県教委に明らかにさせることができました。

不登校の子どもたちのための学習支援センターの利活用

学習支援センターは、県内私立高校生の不登校、中途退学防止を目的として福岡県私学協会により県内に4カ所設置されており、利用した私立高校生のほとんどが在籍校に復帰するなど成果を挙げています。このセンターに対して、県は、毎年上限1千万円の補助を行っていることから、2017年6月議会の代表質問において、県立高校の高校生も利用しやすいよう協議することを提案。これを受け、県教育委員会は、2018年1月29日、県内のすべての県立高校に対して、学習支援センターについて情報提供するなど不登校生徒の支援を適切に行うよう通知しました。

電子黒板の整備

我が会派は、ICT教育を推進することによって、授業の工夫や改善が進み、先生たちが子供と向き合う時間が確保され、結果として学力向上につながるとの観点から、これまで電子黒板の整備を求めてきました。これを受け、県教育委員会は、2016度から電子黒板を全県立学校119校に各校3台ずつ整備する3カ年計画を打ち出しました。また、市町村立学校に対しても、電子黒板整備費用の3分の1上限30万円の県単独の補助事業により、3カ年で全市町村立学校664校に一台ずつ整備をする計画を策定しました。

小・中・高の常勤講師の給料の引き上げ

同一価値労働・同一賃金の視点から、常勤講師についても、正規教員と同じく、その経験に応じて増額されるよう、長年にわたり給与体系の改善を求めてきました。その結果、2018年4月より、本県教育委員会が所管する常勤講師の給料は、それまで上限が、小・中学校で27万2千円、高校と特別支援学校で27万4千円でしたが、それぞれ約3万6千円、約4万9千円引き上げられました。

教職員の長時間労働の是正

わが会派の代表質問で、過労死レベルを超える長時間労働を強いられている教員が、中学校で6割、小学校で3割であることなどを指摘。これらを受け、県教育委員会は、2018年3月、「働き方改革取組指針」を策定し、教職員の残業時間を2020年までに2割減とするなど初めて具体的な数値目標を設定し、取組みを進めています。

課外授業の適正化

県立高校の課外授業は、保護者からの要望を受けPTAが主催するものであり、生徒の参加はあくまでも任意であるはずなのに、実際には、課外授業を欠席すると推薦しないなど事実上強制となっていることを、2017年9月議会の代表質問において指摘。これを受け、県教育委員会は、すべての県立高校に対して、課外授業への生徒の参加が希望に基づく適切な手続きのもとに実施されるよう指導を行い、このことにより2018年4月以降、全県立高校で正常化されることになりました。

中学、高校における制服選択制

2018年6月議会の代表質問において、男女の区別なく、スカートかスラックス、ネクタイかリボンを選べるなど、生徒自身が選択できる制服の導入を提案し、県教育委員会は、その必要性を認め、県立高校において各校で具体的に検討することになりました。