労働問題

県職員の働き方改革

近年、大規模な災害が発生する頻度が高まっていることから、災害対応や他県の被災地への職員派遣などによる過重労働が問題となっていることを指摘し、通常業務に支障をきたさないよう計画的に人員を確保する必要があることを主張してきました。

これらを受け、県は、被災地への派遣や災害復興に従事する職員数を確保するための追加募集、取組指針に基づく時間外勤務の縮減などの「働き方改革」を進めていくことを答弁しました。

また、県職員の時差出勤の対象者が、これまで、福岡市内に通勤する県職員に限定されていましたが、通勤に時間がかかる地域に勤務する職員こそ時差出勤が必要であると指摘した結果、2018年6月より県内全域で時差出勤が可能となりました。

建設労働者の働き方改革

本県では建設業関係職種の求人が、求職を大きく上回る状態が続いており、特に建設躯体工事の職業では、有効求人倍率が8倍を超えるなど深刻な人手不足に直面しています。建設労働者の確保のためにはその待遇改善を図ることが喫緊の課題であり、我が会派はこれまでも、本県が発注する公共工事に従事する労働者の適切な賃金水準の確保を目指し、公契約条例の制定を求めるなど度々質してきました。

本県では現在、入札参加資格審査の加点評価において、子育て応援や障がい者雇用、防災協定など「地域貢献活動」の30項目を加点対象としており「建設労働者の適切な賃金・労働条件確保」を評価項目に追加することを提案しました。

それに対し県は、労働環境の改善や適切な労働条件確保の取組みについて、加点評価項目に追加することを検討することになりました。